沿革

看護学分野別評価機構構想の経緯

1992年（平成4年）「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の施行を契機に看護学教育は急速な高等教育化を遂げ（2018年5月現在日本看護系大学協議会加盟課程数は277課程）、毎年10校程度の学部・学科の新設が続いています。学士課程の増加は大学院研究科の増加につながり、看護学の発展、看護実践の質の向上に資する教育研究の推進へと看護系大学は進化し続けています。看護系大学の健全な発展、進化は、高齢社会の進展等に伴い変化する人びとのヘルスケアニーズに応えうる人材の輩出や看護研究成果を確実なものにするうえで不可欠と考えます。このような認識のもとに、日本看護系大学協議会は看護学教育の分野別評価を重要課題として位置付け、評価の実施に向け取り組んでまいりました。

同協議会の取り組みは海外の情報収集や評価基準等の検討に着手した2002年から始まっています。同協議会は文部科学省の委託事業助成を受け、2007年～2011年の間に3回にわたり8校の試行評価を実施し、分野別評価の意義や重要性を確認し、評価基準や仕組みについて検討を重ねてきました。これらの結果をもとに、2015年6月、同協議会総会において、日本看護学教育評価機構（仮）設置及び設置準備資金として積み立ててきた三千万円の充当が承認され、2016年7月日本看護学教育評価機構（仮）設立準備委員会が発足しました。